首相官邸公式H.Pによれば、「いわゆる首相公選制など、内閣総理大臣と国民との関係の在り方について、憲法上の問題点等を含め幅広い検討を行い、具体的な提案を行う」とあることから政治議題の俎上に載せることの出来る政治的手法であると捉えることができます。
私は、日本の有権者の投票率が年々低下しているといったニュースを頻繁に目にすることがあったことから、そうした政治課題を解決する手段として首相公選制にその有効性を感じ、同制度に着目しました。現状の低い投票率を改善するにあたって、広報活動では限界があると考えます。そこでレガシーな政治体制を改め、有権者の政治への関心や希求力を強めるには制度改革の必要性があると私は考えます。
現行体制の根幹である議員内閣制において、その限界が既に見え隠れしています。
例えば、現在の議院内閣制では国民の大多数がその内閣を支持していなくても、与党がこれを支持するかぎり内閣は政治的努力をせずに居座ることが出来るといった構造的な問題があります。
政治的無関心は民主主義の根幹に関わる問題です。
こうした政治の構造的問題が、国民の政治的無関心や有権者の一過性の政治的関心を生んでいるのではないかという指摘があります。政治的無関心は民主主義の根幹に関わる問題です。このような長きに亘る政治的な機能不全事態を改善するためには、首相公選制を導入すべきではないかと私は考えます。
首相公選制として期待される以下のメリットは、今日の国際社会の中で意思決定のスピード感への政治的要求と国民の政治的関心の増大が求められる民主主義的要求を大きく満たせると私は考えます。
- 一つに、首相公選によって国民の政治意識を高め、政治的無関心を克服できるという期待ができると考えます。
- 二つに、現行制度では、首相選出にあたって派閥を形成し、派閥の領袖になる必要がある。その結果、政治は国民や有権者の意向より派閥や、派閥を支持する後援会に忖度したものになる傾向があります。首相公選制を導入することで、こうした忖度型の弊害を解消できるのではないかと考えます。
- 三つに、国民が首相を直接選出することで、首相は後顧を憂うことなく、自信をもってリーダーシップを発揮して内閣主導の政治を行えるようになると考えます。
こんな特集も :
Featured image : T-KONI / Pixta
- 「首相公選制を考える懇談会」報告書(案) , 首相官邸
- 憲法問題を考える, 自民党石原ひろたかのサイト
- Valentine Ostaszewski, ‘Japanese Youth’s Political Engagement: Now or Never‘, Asia Pacific, (21 Oct 2015)
- Michael Roberts, ‘Japan election: lowest turnout since records began‘, TheNextRecession.wordpress, (16 Dec 2012)
Ana A Raisin 